許可申請には、団体の実体、中立性、支援体制を証明するための多岐にわたる書類が必要です。
申請に必要な様式用紙は、現行の技能実習制度の書類をベースにしつつ、新制度で強化された「外部監査」や「中立性」に関する書類が重要になります。
【アドバイス】 書類の様式（フォーマット）は、施行規則及び育成就労制度運用要領により公開される予定であり、外国人育成就労機構のホームページからダウンロードできるようになります。
申請書類としては、以下のようなものが必要となると考えられます。
まずは、申請者が適切な法人であり、事業を継続できる財産があることを証明します。
登記事項証明書（登記簿謄本）: 法人として登録されていることの証明。
定款または寄附行為: 団体の目的や運営ルールが記載されたもの。
直近2事業年度の決算書: 貸借対照表、損益計算書など（赤字続きでないか等の確認）。
（よくある質問）
・赤字（債務超過）であった場合どうしたらよいか？
納税証明書: 法人税等の滞納がないことの証明。
どのように外国人労働者をサポートし、企業を監督するかを示す書類です。
監理支援事業計画書: 支援する人数の見込みや、具体的な支援内容を記載。
監理支援責任者の書類: 履歴書、住民票、就任承諾書、欠格事由に該当しない旨の誓約書。
支援担当者の書類: 外国語（母国語）での相談体制を証明する書類や、担当者の履歴書。
個人情報保護規程: 労働者のプライバシーをどう守るかのルール。
育成就労制度で特に厳格化された部分です。
外部監査人の概要書・就任承諾書: 監理をチェックする外部専門家が誰か。
外部監査人の誓約書: 監査人が受け入れ企業と利害関係にないことを誓約するもの。
中立性に関する申告書: 役員と受け入れ企業が「親族関係」や「密接な取引関係」にないことを説明する書類。
外国の送出機関との契約書の写し: 現地の機関とどのような協力関係にあるか。
取次手数料に関する書類: 不当な費用を徴収していないかを確認するための資料。
許可申請は、主に「申請書本体」と、それを裏付ける「大量の添付書類」で構成されます。
カテゴリ 主な提出書類 基本申請 監理支援機関許可申請書、事業計画書 法人証明 登記事項証明書、定款、決算報告書 人的要件 役員の履歴書・住民票、監理責任者の選任届 適正運営 外部監査人の選任書類、業務運営規程、誓約書