行政書士ありむら事務所は外国人VISA・帰化を専門とする行政書士事務所です。

育成就労制度について

（Q1）技能実習制度が廃止され「育成就労制度」へ移行することとなりますが、その目的は何ですか？

（A）技能実習制度は廃止され、新たな就労育成制度に移行することが決定されています。この新制度の主な目的は、外国人材の技能向上だけでなく、人材確保とキャリアアップを重視することです。

新たな制度の特徴としては、次のようなものがあります。
1. 技能向上とキャリアパスの明確化
　外国人が段階的に技能を向上させ、それに基づいてキャリアパスが明確に設定される。
2. 転籍の柔軟化
　一定条件の下で外国人が転籍できるようにし、手続きが柔軟化される。
3. 日本語能力向上の仕組み
　日本語能力を段階的に向上させるための仕組みが導入される。
4. 共生社会の実現
　受け入れ環境を整備し、外国人が安全に安心して生活できる社会を目指す。

これにより、特定技能1号への移行がよりスムーズになり、外国人材が長期的に日本で働くことができるようになります。また、受け入れ企業にとっても、人材確保がより安定的に行えるようになると期待されています。

（Q2）育成就労制度と現行の技能実習制度とどのような違いがありますか？

（A）育成就労制度は、2027年６月２１日までに導入が決定されている新たな外国人労働者受け入れ制度です。

現行の技能実習制度とは、いくつかの点で大きな違いがあります。
1. 制度の目的:

• 技能実習制度: 開発途上国への技能移転による国際貢献を目的としています。
• 育成就労制度: 人手不足分野における人材育成と人材確保を目的としています。

2. 育成期間:

• 技能実習制度: 最長5年間
• 育成就労制度: 3年間（特定技能1号の水準に育成することを目標とする）

3. 転籍の可否:

• 技能実習制度: 原則として転籍は認められていません。
• 育成就労制度: 一定の要件を満たせば転籍が可能です。

4. 技能の習得:

• 技能実習制度: 日本の技能を習得することが目的です。
• 育成就労制度: 特定技能1号の試験に合格する必要があります。

5. その他の違い:

• 育成就労制度は、技能実習制度に比べてより人権保護や労働条件の改善に重点を置いています。
• 育成就労制度では、特定技能と受け入れ職種が原則一致となります。

技能実習監理団体から監理育成機関に移行に向けた取り組みについて

（Q1）技能実習制度における監理団体が育成就労制度に移行していく場合、どような取り組み、準備をすべきですか？

（A）技能実習制度から育成就労制度への移行は、監理団体にとって大きな変革期となります。制度運用開始までの間、監理団体は以下の様な取り組みを進めることが重要です。

1. 制度内容の理解と職員教育:

• 育成就労制度の詳細な内容（目的、要件、手続き、技能評価など）を正確に理解する必要があります。
• 制度変更点や注意点について、職員への研修や勉強会を徹底し、制度に関する知識を深める必要があります。
• 特に、転籍に関するルールや、特定技能1号の技能水準、日本語能力要件など、重要な変更点について重点的に教育を行う必要があります。

2. 受け入れ企業の支援体制構築:

• 受け入れ企業に対して、育成就労制度の内容や変更点、必要な手続きなどを丁寧に説明し、理解を促す必要があります。
• 制度移行に伴う企業側の負担軽減や、円滑な受け入れ体制構築に向けたサポート体制を整備する必要があります。
• 特に、特定技能1号の技能試験対策や、日本語学習支援など、企業が必要とするサポートを的確に提供できる体制を構築することが重要です。

3. 技能実習生への対応:

• 技能実習生に対して、育成就労制度への移行に関する説明会や相談会を実施し、不安や疑問を解消する必要があります。
• 育成就労制度への移行を希望する技能実習生に対しては、必要な手続きや支援を行う必要があります。
• 転籍を希望する技能実習生に対しては、適切な転籍先の紹介や、転籍に伴うサポートを行う必要があります。

4. 関係機関との連携強化:

• 出入国在留管理局や外国人技能実習機構などの関係機関との連携を強化し、情報交換や協力体制を構築する必要があります。
• 他の監理団体や業界団体とも連携し、制度移行に関する情報共有や意見交換を行うことで、より円滑な制度移行を目指すことができます。

5. 制度運用に向けた準備:

• 育成就労制度の運用開始に向けて、必要な書類や手続きの準備、システム改修などを行う必要があります。
• 制度変更に対応した業務フローやマニュアルを作成し、職員がスムーズに対応できるように準備を進める必要があります。

その他:

• 育成就労制度は、まだ詳細が確定していない部分もあります。今後の制度改正や関係機関からの情報提供に注意し、常に最新の情報を把握するように努める必要があります。
• 監理団体は、育成就労制度への移行を機に、より質の高い監理・支援体制を構築し、外国人労働者の権利保護や労働条件の改善に積極的に取り組むことが求められます。

これらの取り組みを通じて、監理団体は育成就労制度への円滑な移行を実現し、外国人労働者と受け入れ企業双方にとって有益な制度運用を目指していく必要があります。



（Q2）技能実習監理団体が監理育成機関に移行するためには、許可が必要か？

（A）育成就労制度では、監理育成機関が許可制になる予定です。技能実習制度における監理団体は、育成就労制度における監理育成機関へと移行することを目指す場合には、新たな制度の要件を満たし、許可を得る必要があります。

監理育成機関の許可制について

• 目的: 監理育成機関の許可制は、外国人労働者の保護や適切な育成を確保し、制度の健全な運用を図ることを目的としています。
• 要件: 監理育成機関として許可を受けるためには、法人格を有していること、外国人労働者の受け入れや育成に関する知識や経験を有していること、適切な管理体制や研修施設を有していること、関係法令を遵守していることなど、様々な要件を満たす必要があります。
• 審査: 許可申請があった場合には、関係機関による厳格な審査が行われ、要件を満たすと認められた機関のみが許可を受けることができます。

監理育成機関の許可制導入による影響

• 質の向上: 許可制の導入により、監理育成機関の質が向上し、より専門的で質の高い支援を提供できるようになることが期待されます。
• 不正の排除: 厳格な審査が行われることで、不適切な監理を行う機関が排除され、外国人労働者の権利保護が強化されると考えられます。
• 競争の促進: 許可制の導入により、監理育成機関間の競争が促進され、より良いサービスを提供する機関が選ばれるようになる可能性があります。

監理育成機関を目指す監理団体の対応

技能実習制度から育成就労制度への移行を目指す監理団体は、以下の点に留意する必要があります。

• 制度内容の理解: 育成就労制度の詳細な内容や、監理育成機関の要件などを正確に理解する必要があります。
• 体制整備: 監理育成機関としての許可を受けるために、必要な体制（人員、施設、業務フローなど）を整備する必要があります。
• 専門性向上: 外国人労働者の受け入れや育成に関する専門性を高める必要があります。
• 法令遵守: 関係法令を遵守し、適切な事業運営を行う必要があります。

監理育成機関の許可制は、育成就労制度の円滑な運用と外国人労働者の保護にとって重要な役割を果たすと考えられます。監理団体は、制度移行に向けて、早めに準備を進めることが重要です。