分野別の受入れ状況

　２０２３年６月末現在の分野別在留者数は、次の表のとおりです。

分野	人数	男	女
飲食料品製造業分野	53,282	16,314	36,968
素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野	35,641	25,781	9,860
介護分野	21,915	5,452	16,463
農業分野	20,882	11,613	9,269
建設分野	18,429	18,393	36
外食業分野	8,842	4,584	4,258
造船・舶用工業分野	6,377	6,373	4
ビルクリーニング分野	2,728	814	1,914
自動車整備分野	2,210	2,197	13
漁業分野	2,148	1,980	168
航空分野	342	291	51
宿泊分野	293	121	172
総数	173,089	93,913	79,176

受入れが多い分野としては、飲食料品製造、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業介護、農業及び建設の分野での受入れが多く、この４分野で全体の87％を占めています。

宿泊分野では、近年のインバウンドの大きな伸びから、多くの特定技能外国人の受入れが見込まれていました。しかし、受入れ人数としては低調な状況です。

その原因としては、新型コロナウイルス感染症の影響により、訪日外国人客数が大きく減少したことで、宿泊業界の需要も減少したことが挙げられます。また、外国人材の受入れにコストや受け入れ体制が整っていなかったことから、積極的な姿勢を示す企業は少なかったものと考えられます。

今後、訪日外国人客数が回復し宿泊業界の需要も増加すれば、外国人材の受入れが大幅に増加する可能性があります。また、外国人材の受け入れに対する理解や、受け入れに必要なサポート体制が整備されれば、受入れを検討する企業が増えるものと考えられます。

●弊事務所においては、申請書類の作成及び収集でお困りの企業様、個人の方々をサポートしております。また、申請人に代わり入管への申請取次も行っておりますので、必要に応じて御利用ください。 ●弊事務所の業務依頼に対する報酬につきましては、末尾に掲載しております。

　特定技能 （報酬）

• 必要書類の収集範囲、案件の難易度により報酬額が変動します。受任前に見積書を提示します。
• 交通費・郵便代・申請手数料（収入印紙）などの諸費用については、実費を別途お支払い願います。
  
  

1　登録支援機関

申請の種別	報酬額（税抜き）
登録支援機関登録申請	15万円〜
登録支援機関登録更新申請	10万円〜
定款変更認可申請（その他）	6万円〜
変更届（事業協同組合関係）	3万円〜

• 入管に納付する申請手数料（新規：２８，４００円/更新：１１，１００円）は、別途お支払いいただきます。

2　在留諸申請

申請種別			報酬額（税抜き）
			フルサポート	スタンダード	エコノミー
在留資格認定証明書交付申請 （Certificate of Eligibility）  (外国からの呼寄せ）		1人目	20万円	15万円	5万円
		2人目以降（1人につき）	10万円	5万円	3万円
在留資格変更許可申請 （ Change of Status of Residence)		1人目	20万円	15万円	5万円
		2人目以降（1人につき）	10万円	5万円	3万円
在留期間更新許可申請 （Extention of Period of Stay)	転籍なし	1人目	10万円	7万円	3万円
		2人目以降（1人につき）	5万円	3万円	1万円
	転籍・不許可歴あり	1人目	20万円	15万円	5万円
		2人目以降（1人につき）	10万円	5万円	3万円

注意事項

• 報酬額

  報酬額は、消費税10％を別途ご負担ください。

  着手金

  申請業務を開始するにあたり、着手金として報酬額の半額をお支払いいただきます。許可または交付があった時点で残額をお支払いください。ただし、5万円以下の報酬額の場合は、全額お支払いいただきます。

  再申請

  他の事務所やご自身で不許可となった案件の再申請については、通常の案件より難易度が上がります。そのため、上記の報酬額に加えて、難易度に応じた料金を別途ご負担いただきます。加算額については、ご説明のうえ、調整させていただきます。

  翻訳料

  外国語の書類で翻訳文を入管に提出する必要がある場合は、別途翻訳料をお支払いいただきます。A4サイズ1枚あたり、概ね4,000円です。なお、お客様自身で翻訳文をご準備することも可能です。

  再申請

  不許可となった案件で、不許可理由を解消できる可能性がある場合は、無料で再申請いたします。ただし、事前にご相談なく、お客様の事情により不許可となった場合は、原則として再申請はいたしません。

  交通費

  報酬額には入管までの交通費は含まれておりません。申請を入管まで取り次ぐ場合には、以下の交通費をご負担いただく場合があります。

  • 東京入管までの1往復：3,000円
  • 水戸出張所までの1往復：3,000円
  • 松戸出張所までの1往復：2,000円

3　大使館関係

申請の種別	報酬額（税抜き）
推薦者表交付申請（在京ベトナム大使館）	3万円

4　建設分野土交通省

国土交通省へ申請	報酬額（税抜き）
建設キャリアアップシステムへの登録申請 ※２人目以降一人につき３万円加算	3万円
特定技能外国人受入事業実施法人加入申請（JAC)	5万円
建設特定技能受入計画の認定申請	10万円
国土交通大臣への受け入れ報告（受入後）	3万円

コ顧問契約（税抜き）

）

月額基本料金	3万円~
交通費	実費
日当（遠隔地へ出張する場合）	4,000円/時間

※月額基本料は、監理団体、会社の所在地及び規模、顧問契約の委託内容により異なります。
契約期間は通常１年ですが、初めての顧問契約の場合は、3月から承っております。

【契約に含まれる業務内容】

1. 入管法令・技能実習法令手続きに関するご相談・質問
2. 特定技能・技能実習等に係る就労ビザに関する情報提供

【契約に含まれない業務】

1. 機構関係の申請書類作成（監理団体許可申請、技能実習計画認定申請、各種届出）
2. 入管関係の申請書類作成（在留資格認定交付、在留資格変更、在留期間更新、各種届出）
3. 外部監査
4. 法的保護情報に係る講師（入国後講習）

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