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「育成就労制度」準備ガイド　　　(2026年１月７日現在）

免責事項・閲覧にあたってのご注意】

• 本記事の内容は、2025年12月時点の公表情報および関係法令に基づき、当事務所にて作成したものです。
  育成就労制度は現在移行期にあり、運用要領の細部が順次確定される段階です。

• 掲載情報の正確性には万全を期しておりますが、制度の変更や法令解釈の更新により、最新の情報と異なる場合があります。

• 本記事の利用によって生じた直接的・間接的な損害等について、当事務所は一切の責任を負いかねます。
  
  実際の申請に際しては、必ず最新の法令や出入国在留管理庁の公式発表をご確認ください。
  

2027年の「育成就労制度」の本格施行に向けて、準備のタイムラインが明確になってきました。
本記事では、監理支援機関の許可申請から受入れ企業の計画策定まで、実務上のポイントを網羅して解説します。

目次 はじめに：育成就労制度とは？ スケジュール：2026年4月から始まる重要手続き 監理支援機関（旧監理団体）の新たな許可要件 外部監査人の設置義務化と選任条件 育成就労計画の認定要件と「転籍」のルール 日本語能力の重要性と試験の種類 行政書士による準備・申請サポートのご案内

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1. はじめに：育成就労制度とは？

従来の「技能実習制度」を廃止し、人材確保と人材育成を目的として創設される新制度です。
最大の特徴は、3年間で「特定技能1号」へ移行できるレベルまで育成するというゴールが明確化された点にあります。

2. スケジュール：2026年4月から始まる重要手続き

制度の本格施行は2027年内ですが、行政手続きは2026年から段階的に始まります。

・2026年4月?
：監理支援機関の許可申請受付開始 （既存の監理団体も、新制度で事業を行うには新たな許可が必要です）

・2026年後半?
：育成就労計画の事前相談・申請開始（見込み）

・2027年（施行日）
：育成就労制度の本格スタート （新規の受入れはすべて新制度へ移行します）

3. 監理支援機関（旧監理団体）の新たな許可要件

従来の監理団体は、より中立・公正な「監理支援機関」へアップデートされます。
・中立性の徹底：受入れ企業と密接な関係（資本・親族等）がある役職員の監査関与を禁止。
・費用の透明化：徴収する費用の算出根拠を明示し、あらかじめ公表すること。
・支援能力：日本語学習支援や、転籍時のサポート体制が厳格に審査されます
。
（よくある質問）
●申請に必要な書類を教えてください。

4. 外部監査人の設置義務化と選任条件

全ての監理支援機関は、外部の公正な目を入れるための「外部監査人」を置くことが必須となります。

・資格・条件：弁護士、行政書士、社会保険労務士などの専門職や、実務に精通した者。
・独立性：過去5年以内に監理支援機関や受入れ企業の役職員であった者は選任不可。
・義務：3ヶ月に1回以上の定期監査、および年1回以上の受入れ企業への同行監査。

（当事務所では、新制度の要件を満たす外部監査人の引き受けについてもご相談を承っております）

5. 育成就労計画の認定要件と「転籍」のルール

受入れ企業は、一人ひとりの外国人労働者について「育成就労計画」を作成し、国の認定を受ける必要があります。

・育成目標：3年で技能検定3級相当、日本語A2相当（N4）の合格を目指す。
・転籍ルール（本人意向）： 　
・制限期間：同一企業で1?2年の就労（分野により設定）が必要。
・条件：技能・日本語の基礎試験に合格していること。 　
・企業側の対応：1年を超える制限期間を設ける場合、2年目からの昇給が求められます。

6. 日本語能力の重要性と試験の種類

育成就労制度において、日本語能力は単なる努力目標ではなく、「3年後に特定技能1号へ移行するための必須条件」となります。
計画認定を受ける際にも、どのように学習を支援するかが厳しくチェックされます。

移行に必要なレベル

・目標：日本語能力試験（JLPT）のN4以上、またはJFT-Basicの合格。
・内容：基本的な語彙や漢字を理解し、職場でのゆっくりした会話が聞き取れるレベル（A2相当）です。

2つの主要試験の比較と選び方

運用のアドバイス

新制度では「試験に落ち続けて移行できない」というリスクを避ける必要があります。
当事務所では、受講機会の多いJFT-Basicを軸に、定期的な習熟度チェックを計画に組み込む運用をご提案しています。
合格に向けた学習環境の構築についても、行政書士の視点から具体的なアドバイスが可能です。

7. 行政書士による準備・申請サポートのご案内

育成就労制度への移行は、書類作成だけでなく、社内規定の改定や監査体制の構築など多岐にわたる準備が必要です。
当事務所では、円滑な制度移行に向けて以下のサポートを提供しています。

・監理支援機関への許可申請手続きの代行
・コンサルティング
・中立的な立場からの「外部監査人」の受任
・新制度に適合した育成就労計画の作成支援

2026年4月の申請開始に向けて、早めの準備をお勧めいたします。