外国人材の雇用と在留資格について
日本国内で外国人が就労するには、職種や業務内容に合った適切な「在留資格」を取得する必要があります。在留資格には就労可能な範囲が厳格に定められており、許可されていない活動に従事した場合、法令に基づき厳しい処分を受けることになります。
法令遵守の重要性
入管法で許可されていない活動に従事していた外国人（いわゆる「不法就労者」）は、摘発されて強制送還されるだけでなく、雇用主も処罰される可能性があります。
外国人材雇用の適正化
外国人材を雇用する際には、法令を遵守し、適正な手続きに従って行うことが重要です。
特定技能制度
2019年に創設された特定技能制度は、深刻化する人手不足に対応するために設けられました。特定技能外国人は、特定産業分野で必要な知識や経験を有する場合、就労が認められます。
特定技能制度のメリット
- 特定産業分野の労働力不足を解消できる
- 技能実習制度で培った技能を活かして、日本に定住して働ける
- 特定技能1号の在留期間は最長5年、特定技能2号の在留期間は制限なし
技能実習制度
技能実習制度は、日本の企業が外国人を受け入れ、技術や技能を習得させることを目的とした制度です。技能実習生は、最長5年間の就労が可能で、実習終了後は特定技能へ移行することもできます。
技能実習制度のメリット
- 日本の技術や技能を海外に移転できる
- 技能実習2号を修了したものは特定技能へ移行できる
外国人材活用の重要性
外国人材の活用は、日本の経済成長と国際貢献に不可欠です。特定技能制度や技能実習制度を適切に活用することで、人手不足の解消や国際貢献に繋げることができます。
制度の利用にあたって
特定技能制度や技能実習制度を利用する際には、必ず法令を遵守し、適正な手続きに従って行う必要があります。
詳細情報
技能実習制度と特定技能制度の詳細については、以下のリンクをご覧ください。
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/global_cooperation/index.html
- https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/index.html
外国人材を雇用する際には、法令を遵守し、適切な在留資格を取得することが重要です。特定技能制度や技能実習制度を積極的に活用することで、日本の経済成長と国際貢献に貢献することができます。
在留資格別の在留外国人数（2023年6月末）
この表は、2023年6月末時点の在留外国人の在留資格別人数を示しています。
| 在留資格 | 在留外国人数 |
| 総数 | 3,223,858 |
| 永住者 | 880,178 |
| 技能実習 | 358,159 |
| 技術・人文知識・国際業務 | 346,116 |
| 留学 | 305,916 |
| 特別永住者 | 284,807 |
| 家族滞在 | 244,890 |
| 定住者 | 211,561 |
| 特定技能 | 173,101 |
| 日本人の配偶者等 | 147,058 |
| 特定活動 | 68,171 |
| 永住者の配偶者等 | 49,059 |
| 技能 | 40,631 |
| 経営・管理 | 35,061 |
| 高度専門職 | 20,877 |
| 企業内転勤 | 14,677 |
| 教育 | 13,600 |
| 介護 | 8,093 |
| 教授 | 7,292 |
| 宗教 | 3,992 |
| 文化活動 | 2,716 |
| 医療 | 2,564 |
| 興行 | 2,438 |
| 研究 | 1,335 |
| 研修 | 654 |
| 芸術 | 550 |
| 報道 | 209 |
| 法律・会計業務 | 153 |
総数は322万3858人で、そのうち最も多いのは永住者（88万178人）です。次いで、技能実習（35万8159人）、技術・人文知識・国際業務（34万6116人）、留学（30万5916人）、特別永住者（28万4807人）と続きます。
在留資格別の人数の推移
2023年6月末の在留外国人数は、前年比3.5％増となっています。在留資格別では、永住者、技能実習、特定技能、日本人の配偶者等が増加しています。
主な在留資格
バナースペース
TEL .0297-75-2507
〒301-0002 茨城県龍ヶ崎市中根台1-11-1